障害者就労支援における「市町村」を問う-総合福祉法に向けて 12.11共に働く街を創るつどいへ! 

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 毎度のことながら、今回は主催者として、あまりにも告知が遅くなってしまった。しかも、今年は変則スケジュールだというのに!でも、来ませんか?当日参加OKです。

共に働く街を創るつどい2011
「埼玉発信!障害者の就労支援と地域ネットワークを探る」

今年は市町村障害者就労支援事業10年め

今年は、2002年度に埼玉県市町村障害者就労支援事業がスタートしてから、ちょうど10年目にあたります。市町村において障害者就労支援センターを設置することを制度化しているのは、本県のほか東京都ぐらいだと思います。この事業の目的がなんだったのか、10年の経過はどう評価されるべきか、考えてみたいと思います。

 この事業の骨組みを提言した「モデル事業推進検討会」(朝日座長)の報告書の末尾の項は、「ネットワークの構成」、「市町村(地域)の実情に応じた取組の必要性」、「全県レベルでの連絡調整機能の必要性」となっています。10年たった今、それらがどうなっているか検証する意味を込めて、各分野のパネラーの方々をお招きしました。

この事業は市町村、福祉施設をどう評価したか

なぜ市町村障害者就労支援が重要なのかに関して、上記の報告書では、「従来の就労支援は就労に向けた準備性の獲得に重点が置かれ、一連の流れに沿った継続的な支援の提供に不十分な面があった。」、「また、支援を行う施設が広域型の場合、通所が困難であったり、対象者が多いなどの理由で、日常的なニーズに対応しきれなかった。」、「そこで、障害者、家族、事業所のいずれにとっても身近な基礎的自治体である市町村において、就労支援の拠点となって業務を行う障害者就労支援センターを設置することが必要となる。」と述べています。

さらに次のような指摘がなされています。「特に重度障害者の一般就労を進めていくためには、例えば日常的には福祉施設を利用し、1週間に半日だけアルバイトに出て行くといった多様な就労を開拓する必要がある。それを可能にするためには、日常生活の支援を担っている福祉施設の役割が重要である。障害者就労支援センターはこうした福祉施設との連携を密にしていくことが求められる。」

この点からも福祉の実施主体である市町村段階でのセンターが求められることになります。10年後のいま、県、市町村、福祉施設の取組や課題について考えます。

障害者自立支援法から障害者総合福祉法への流れは

リーマンショック以後の不況は、若者たちのNYウォール街占拠やユーロの危機に象徴されるように、全世界でさらに深まりつつあります。日本でも失業者とワーキングプアが激増し、震災・原発の被害も加わり、働く環境は不安定さを増しています。

短時間労働者を雇用率にカウントしたり、福祉からの就労移行支援を強化しても、実際に雇用されている障害者は増えず、福祉に滞留する人々がさらに増えて行く状況があります。

こうした状況を踏まえて、8月に国の障がい者制度改革推進会議から障害者自立支援法に代わるべき「障害者総合福祉法」の「骨格提言」が出されました。ここでは、従来の就労移行、就労継続A,B,生活介護、地域活動支援センターなどの細分化をやめ、最賃をめざし労働法規を適用する「就労センター」とそれ以外のゆるやかな枠組みとしての「デイアクティビティ・センター」への再編が打ち出されています。特に「就労センター」を支える環境整備として、賃金補填や官公需等が提案されています。

また、こうした仕組みを見直してゆく上での参考として、社会的雇用等多様な就業系事業を全国80ケ所指定し、パイロットスタディを行うとしています。

この骨格提言を、前向きに受け止めつつ、併せて、埼玉で取り組んできた市町村就労支援、さらには福祉施設等から地域へ働きに出て行く多様な道の開拓といった実践の意義をあらためて確認し、全国にも発信してゆくことが必要ではないでしょうか。(下の写真は越谷市で10年間実施されている福祉施設等の利用者が支援パートナーと共に市役所や公共機関等の職場で実習する地域適応支援事業のひとこま)

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共に働く街を創るつどい2011次第

日 時 : 2011年12月11日(日)10:00~12:00
会 場 : 越谷市中央市民会館5階第4~6会議室
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(写真はとだ共同受注センターこるぽが受注して作業所の障害者とシルバー人材の高齢者とが共に働いて花苗を生産している戸田蕨衛生組合のリサイクルフラワーセンター)

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