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zoom RSS 怒りネット・古賀さん:厚生労働省交渉と10.27大フォーラム呼びかけ

<<   作成日時 : 2017/09/21 00:01   >>

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 怒りネットの古賀典夫さんより、9月29日の厚生労働省交渉と10月27日の「骨格提言」の完全実現に向けて10・27大フォーラムの賛同呼びかけが届いたので、ご紹介する。その前に若干、筆者のコメント。(なお、埼玉障害者市民ネットワーク主催の勉強会にかって古賀典夫さんをお招きしたときの記録は以下を参照。 
http://yellow-room.at.webry.info/201210/article_3.html


 フォーラム実行委員会による厚生労働省交渉の質問状をざっと読ませてもらったが、中には、重要な問題がいろいろ含まれていた。
 生活保護の障害者加算や他人介護料について、社会保障審議会生活保護基準部会で、福祉サービスの拡充の下で「検証」が行われようとしていること。

 第5期障害福祉計画にかかわる国の基本方針において、これまでの施設入所からの地域移行の目標値を切り下げたり、精神病院長期入院者の地域移行の削減目標を示していないこと。特に後者は「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」として、長期入院者のうち一定数(30〜40%?)だけをターゲットとして、地域の精神保健福祉体制の基盤を充実すれば移行が可能(裏返せば60〜70%は終身収容)という計画に進んでゆこうとしていること。

 また、昨年12月に社会保障審議会介護保険部会から出された「介護保険制度の見直しに関する意見」の中で、「被保険者範囲」が検討され、障害者の統合も念頭に置いた議論がなされているということも見過ごせない。これとからめて、第5期障害福祉計画にかかわる国の基本方針の成果目標Bにある「障害者の重度化・高齢化や『親亡き後』を見据えた地域生活支援拠点等の整備」(2017年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも一つを整備することが基本)が布石として機能させられることのないよう、注意する必要があろう。

 なお、質問状には入っていないが、成果目標Cの「福祉施設からの一般就労への移行」については、本来は閉ざされた授産や作業の場から職場・地域で共に働き・共に暮らすための指標であったものが、格差社会の深まりによって新たに排除され障害者となった人々を主として受け入れた就労移行支援サービス中心の指標にすり替えられてしまっている。
 分け隔てられる構造がさらに拡がり、かつ深まることを通して、障害者が施設を転々として、けっきょくは入所施設を核とした地域全体の施設化に収れんしてゆくことで、介護保険への統合の素地を整えてゆこうとしている。

 これも質問状には入っていないが、成果目標D障害児支援の提供体制の整備等。「現行の基本方針に、障害児福祉計画に係る基本的理念や、障害児支援の提供体制の確保に関する基本的考え方、障害児福祉計画の作成に関する事項に係る記載を盛り込む。」とされたことも、見過ごせない。
 「障害の疑いの段階から」、「ライフステージに沿って…切れ目のない一貫した支援」、「就学時及び卒業時…学校、就労移行支援等…緊密な連携」等々。その中には「障害児が地域の保育、教育等の支援を利用し、障害の有無にかかわらず児童が共に成長できるよう、障害児支援を通じて、地域社会への参加や包容(インクル―ジョン)を推進する。」という一項も盛り込まれている。しかし、放課後等デイサービスの急拡大に見られるように、子どもたちの世界はさらに分けられる。分けられた道は一方通行で、そこからの「地域移行」が難しいことは先に見た通り。

 パンドラの箱は既に開けられてしまっている。私たちは暮らしの中でせめぎあいつつ、連帯して闘うしかない。

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古賀です。

 私が関わっている、「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会では、9月29日に、厚生労働省交渉を行います。
 その案内と質問状を添付して送らせていただきます。

 10月27日には、日比谷野外音楽堂で集会を行います。その案内も添付して送らせていただきます。

 お読みいただければ幸いです。そして、ご賛同、ご参加いただければありがたいのですが。


「骨格提言」の完全実現に向けて10・27大フォーラムに賛同を!

障害者基本法が2011年に改正され、障害者自立支援法が障害者総合支援法に変わり障害者虐待防止法、障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法が出来ました。これらは2008年に発効した障害者権利条約を批准するために行なわれ、日本は選択議定書を除き2014年に障害者権利条約を批准しました。「骨格提言」とは、権利条約批准のために政府に造られた障害者制度改革推進会議の総合福祉部会がまとめた文書です。本来この骨格提言を受けて自立支援法は廃止されて新しい法律が出来るはずでした。
しかし骨格提言の多くは無視されて名前が総合支援法と変わったのです。これは障害者自立支援法によって、「応益負担」、すなわち必要とする支援の量に応じた負担を強いられることになった障害者たちが、食事や排泄、移動といった当たり前の行為の援助に過大な負担を課すことは、それ自体障害者に対する差別であり、憲法に保障された基本的人権を侵すものだとして争われた裁判の和解として政府と交わされた「基本合意」に反することでした。

私達は、昨年7月、相模原津久井やまゆり園で起きた差別的憎悪犯罪(ヘイトクライム)を忘れません。この犯罪は生産を重視する適者生存と勝者総取りの野蛮な思想、役に立たない命の否定に行き着く優生思想に基づいて行なわれたのです。
それにも関わらず政府は、問題を措置入院のあり方に矮小化し、精神障害者の管理を強化することで対応しようとしています。また「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」で社会保障の削減と公的福祉の後退を進めようとしています。私たち医療や福祉を治安のために使うことに反対します。弱者の生は否定して良いとする優生思想に反対します。再分配を認めない社会保障の切り下げに反対します。

障害者基本法が改正されたときには批准していなかった障害者権利条約が国内的に効力を持ち法律の上に位置するようになった今、障害者基本法の中に条約をきちんと位置づけその完全履行を計らなければなりません。それは条約を受けて作られた「骨格提言」を完全実現することも意味します。私たちは棚上げされた骨格提言の実現を求めて毎年日比谷野外音楽堂で集会を開催してきました。今年は10月27日です。権利条約、基本合意、骨格提言の完全実現を求めます。

障害者権利条約の作成審議の最初から、私たち抜きに私たちのことを決めるな! ということで障害者は積極的に関与し、参加し、運動し、闘ってきました。
多くの先人の闘いにより獲得されてきたものを引き継ぎ、さらなる前進を目指して今年も10月27日に集会を持ちます。多くの賛同を求めています。

2017年5月
「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会


【告知】      優生思想に断固反対! 医療・福祉を治安維持に使うな!
「骨格提言」の完全実現を求める 10.27大フォーラム
私たち抜きに 私たちのことを決めるな!
日 時:2017年10月27日(金)12:00〜15:00(11時開場)
場 所 :日比谷野外大音楽堂(東京・霞ヶ関)

事務局連絡先
〒154-0021 東京都世田谷区豪徳寺1-32-21スマイルホーム豪徳寺1F
自立生活センターHANDS世田谷 気付   
TEL 03-5450-2861  FAX 03-5450-2862  Eメール hands@sh.rim.or.jp
最新情報はウェブサイトをご覧ください!  https://daiforamu1027.jimdo.com/
【賛同・ご協力をお願いします!】
個人1口¥500 団体1口¥3,000 
郵便振替口座 00110-0-292158 加入者名「大フォーラム実行委員会」
※ 賛同金の振込みと同時に、下記申込書に記入しFAXまたは同内容をEメールでお送りください。
FAX 03-5450-2862 / Eメール hands@sh.rim.or.jp

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