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zoom RSS 職場参加の第3段階に向かう事業計画―職場参加をすすめる会2015年度総会報告 (下)

<<   作成日時 : 2015/07/03 23:45   >>

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2015年度 特定非営利活動法人障害者の職場参加をすすめる会事業計画

1. 事業実施の方針

  これまで車の両輪の片方だった委託事業が6月から社協の運営に移るという大きな変化を踏まえ、あらためて障害者の多様な働き方の実現をめざし、労働と福祉の障壁の解消を図るとともに、共に育ちあい、働きあい、暮らしあうまちづくりを通して、もって地域社会の発展に寄与する。


2. 事業実施内容


(1) 職場参加の基盤形成のための支援事業

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地域適応支援やピアサポート等、公的な就労支援事業としては前例のない越谷市障害者就労支援センターの立ち上げから10年余、その運営を受託してきた実績をつぶさに検討し、市町村就労支援事業、総合支援法、雇用促進法等の制度のありかたも含め、成果と課題をまとめ、広く発信してゆく。

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また、当会の地域への窓口であり、就労支援センター受託終了後ますます重要性が高まる世一緒の運営管理、障害当事者のグループ活動、地域行事参加および世一緒の施設整備に力を入れる。

特に、就労支援センターで培った経験を生かし、就労準備中・離職後等の職場体験やアルバイトをサポートし、そのための職場開拓に力を入れ、必要な人的支援体制を強化する。
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就労支援センターの受託運営終了を踏まえ、世一緒だけでなくやや離れた地域でも基盤形成のための支援に取り組む。その一歩として、北越谷地域において第2回(ピア)介護人養成研修講座を開催する。

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社会的排除・困難を負う人々の関係団体と協力し、身近な地域の職場での就労・職場参加・仕事起こしを推進するネットワークを構築してゆく。


 
(2) 福祉施設等の職場参加に関する協力関係の促進を図る事業
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   福祉施設等との連携による地域・職場の開拓を行う。特に事業所の協力を得て、福祉施設等の施設外支援やそれと就労・職場参加をめざす障害者の職業体験を組み合せたグループワークを進める。グループワークで蓄積された多様な働き方のノウハウを整理し、自治体・地域社会に提供してゆく。その取組みの一歩として、越谷市共同受注ネットワーク準備会に参加する。
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また、障害者だけでなく、生活困窮者、高齢者、主婦、ひきこもっている若者などの就労困難者及び支援者の団体との協力関係を促進する。この協力関係を軸に、地場産業、住民等を含むひらかれた場として毎月開催されている越谷・水辺の市に実行委員として参加する。

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越谷市障害者就労支援センターが実施する地域適応支援事業にも積極的に参加し、同事業の中に多様な就労や社会参加につなげてゆける事例をさらに組み込めるよう関わってゆく。

 越谷市障害福祉サービス事業所連絡協議会にも参加し、情報・意見交換を行う。



(3)障害者の就労・生活支援のための資料収集と情報提供に関する事業

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   就労・生活支援のための社会資源の調査・資料収集(仕事発見ミッション・他団体との連携)と会報発行(職場参加ニュース)、ホームページ、ブログの更新を行う。マスコミ、タウン誌、広報を通じて市民への情報提供を進める。



(4)啓蒙と地域の輪を拡げるための勉強会等を開催する事業
   
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講師を招き大規模に行う講演会(総会記念シンポジウム、共に働く街を創るつどい)、小規模の勉強会(共に働く街を拓くべんきょう会)に加え、世一緒において「画廊喫茶週間」を設け、「午後のゲストトーク」を開催する。

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夜の「共に働く街を拓くべんきょう会」では、就労支援センター運営のふりかえりを積み重ね、暮れの「共に働く街を創るつどい」において、第1回のまとめを提起する。

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「午後のゲストトーク」には、地域で協力関係が深まっている団体や事業所等を招いて活動紹介をしていただく。
 


(5)国、自治体に対して施策を提言する事業

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障 害者差別解消法、改正障害者雇用促進法施行、そして第4次越谷市障がい者計画策定、第4期埼玉県障害者支援計画、第4期草加市障がい福祉計画及び第4期春日部市障害福祉計画などのスタートの動きの中で、共に働く街づくりにおいて自治体がさまざまな役割を果たせることを具体的に提言し、協働を強める。



(6)協力事業所の開拓に関する事業
 
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グループワーク、越谷・水辺の市実行委員会への関わり、越谷市民まつり、こしがや産業フェスタ、協働フェスタへの出店等を通して協力事業所のすそ野を拡大する。
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これまで就労準備中の障害者の社会参加と職場体験を目的に行ってきた仕事発見ミッションの蓄積を踏まえ、さらにサポーターが加わってアルバイトやグループワークの開拓につなげられるよう試みて行く。この他、各種事業主団体に参加し、情報交換や連携をめざす。

【職場参加の第3段階というタイトルについて】

 「職場参加の第1段階」は、NPO法人化の前の母体である「職場参加を考える会」時代で、厚生省(福祉)と労働省(雇用)が別建てから統合へ向かう時代であり、私たちの側では国、県、市に対し、市町村・地域レベルの統合された支援を、試行的な事業を土台として、提起して行った時代です。

 「職場参加の第2段階」は、国が施設設置型の雇用支援センター設置を中止して就業・生活支援センターに転換し、埼玉県が市町村就労支援事業を創設し、越谷市が障害者地域適応支援事業からさらにピアサポートを組み込んだ市就労支援事業を決め、法人化した当会が事業を受託し、10年間の試行錯誤を経て当会独自の地域・職場に共に参加しつつ行う就労支援が編み出されるまでの時代です。

 「職場参加の第3段階」は始まったばかりです。実態としては、第2段階の半面として、きめ細かな分離教育システムと呼ぶべき特別支援教育と連動して、これまで一般枠で雇用されていた人々を障害者枠での雇用や福祉施設利用へ導き入れるとともに、福祉施設を就労移行、就労継続(A,B)、生活介護等にきめ細かく分け、民間資本の参入を解禁し競争原理を導入することにより振り分けが進められてきました。

 当会は受託した就労支援事業と世一緒を拠点とする独自の事業を両輪として、この分離の流れとせめぎあい、地域・職場をさまざまな人々が出会う場に変えてきましたが、道半ばで受託は終わってしまいました。

 第3段階では、当会はこの10年の就労支援事業の実績を総括し、現状に疑問を抱き悩んでいる就労支援関係者や利用者等、障害者を受け入れた職場の同僚や事業主、自治体関係者、その他関心ある地域のすべての人々に、一緒に考え、つながることを呼びかけていきます。就労支援や福祉的な支援の各々が小さな袋小路への入口になり、人と人が分けられ無力化される流れに向き合って、各々を地域にひらきあう一歩として、街の中で一緒に仕事してみようよと働きかけてゆきます。

 あなたも一緒に動いてみませんか。

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