共に学び・働く―「障害」というしがらみを編み直す

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zoom RSS 共に働く街をめざす提言 自治体に向け障害者たちが読み上げ

<<   作成日時 : 2018/12/13 11:12   >>

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2018年12月9日
市長        
      様
NPO法人障害者の職場参加をすすめる会
         代表理事 山ア 泰子
                        埼玉県越谷市東越谷1-1-7
職場参加ビューロー世一緒内
2018年度共に働く街をめざす提言

当会の日常の取組と2018年12月9日に開催された「共に働く街を創るつどい2018」の成果を踏まえ、以下のとおり提言を行います。


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@ 2013年の学校教育法施行令改正により、障害のある生徒も地域の学校で共に学ぶことが原則となり、特別支援学校への就学は本人・保護者の希望を含めた総合的判断によることになりました。共に働く街の基礎として共に学ぶことを実現する、施行令改正に合わせた貴市の就学手続きの改定が重要です。

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A 省庁・自治体の障害者雇用は、不足分に対する数合わせではなく、障害者が民間企業や福祉の場で分け隔てられながら働かざるを得ない状況を踏まえて、その課題と支援策のありかたを、省庁・自治体の施策担当者自らが共に働くことを通じて、地域の人々と一緒に悩み、工夫していくことが必要不可欠であることを確認しながら、常に現状を見直しつつ進めてゆくことが大切です。

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B 数字上は伸びてきているとされる障害者雇用のかなりの部分は従来一般枠で働いていたような人々が障害者枠に移行してきたことによります。半面で福祉施設の利用者は増加の一途をたどっています。この現実を踏まえ、就労系だけでなく生活介護、地域活動支援センター、精神科デイケア等にも施設外就労加算を支給したり、広義の施設外就労を受け入れる企業等への支援策等が必要です。

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C 多様な働き方を実現するには、東大先端技術研究所と川崎市等が連携して実施している「超短時間雇用」を参考に、従業員数50人未満の企業等を含む共に働く地域づくりを試みることが重要です。
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D 働きづらさ・生きづらさを抱える人々が、共に生きる社会、資源やエネルギーの再生産を可能とする循環型社会をめざし、共に働き、共に運営する「社会的事業所」や「協同労働の協同組合」をめざす事業活動を貴市として支援するとともに、法制化への取組みを応援することが重要です。
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E 上記の事項に関し、貴市において障害者計画、障害福祉計画や高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、次世代育成支援行動計画、教育振興基本計画、地域福祉計画、総合振興計画等の見直しの際に、共に学び、共に暮らし、共に働き合う街づくりの視点が反映されることを強く要望します

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