共に学び・働く―「障害」というしがらみを編み直す

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zoom RSS 共に働く街を創るつどい2018 自治体、事業主、障害者が語り合う 今週末!

<<   作成日時 : 2018/12/06 11:25  

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「共に働く街づくり ―国・自治体の障害者雇用施策の現状とこれから」

日時:2018年12月9日(日)13:30〜16:20 (13:00開場)
会場:越谷市中央市民会館4階 第17、18会議室 
参加費:会員500円、非会員600円(資料代共)

現状報告:
伝田ひろみさん((障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク代表、さいたま市議)
得丸智弘さん(さいたま市人事課さいたまステップアップオフィス・副参事)
小田哲郎さん(越谷市人事課副課長)

パネルディスカッション:
伝田ひろみさん(障害者の自立と政治参加をす
すめるネットワーク代表、さいたま市議)
高城徹さん(社福・つぐみ共生会非常勤職員)
瀬戸睿さん(医社俊睿会・南埼玉病院院長)
栗田美和子さん(株・クリタエイムデリカ社長)

指定発言:増田洋介さん(障害学専攻研究者)

コメンテーター:
得丸智弘さん(さいたま市人事課さいたまステップアップオフィス・副参事)
田中克尚さん(越谷市障害福祉課副課長)

コーディネーター:
朝日雅也さん(埼玉県立大学保健医療福祉学部教授)

主催:NPO法人障害者の職場参加をすすめる会
〒343-0023越谷市東越谷1-1-7職場参加ビューロー世一緒内
048-964-1819(fax共) shokuba@deluxe.ocn.ne.jp


後援:越谷市、春日部市


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この夏、国、自治体の雇用率水増し問題が続々と表面化し、社会問題になりました。国、自治体では、それぞれに経緯の解明や今後の雇用推進策が検討されています。

この機に、そもそも1960年の身体障害者雇用促進法発足以来「民間のお手本」と位置付けられてきた公務部門の障害者雇用が、60年近くを経て、現在どのような意味で「お手本」となりうるのかについて、あらためて考える必要があります。水増し問題への対応が急務とはいえ、後ろ向きの議論ではなく共に働く街づくりへ一歩をさらに踏み出すきっかけとしたいと思います。

自治体には「障害者特別採用枠」がありますが、国も今回設ける方向で検討中といいます。「障害者特別採用枠」は身体障害者限定の自治体が多く、自力通勤・自力職務遂行等の受験資格があることも多い状況ですが、知的障害者や精神障害者への拡大や受験制限の撤廃が問われています。また、従来、採用後は障害に応じた支援はしないという原則が貫かれ、要望が出しにくい半面で、配置された職場の同僚の側も共に働く上での課題を口に出すことがタブー化されている状況もうかがわれます。

一方、国をはじめあちこちの自治体で臨時採用の「チャレンジ雇用」が取り組まれ、越谷市も今年から実施しています。就労移行支援事業所「世一緒」からも1人採用されました。「チャレンジ雇用」は知的障害者や精神障害者をも職場に受け入れ、業務の切り出しや職場の対応など、体験を重ねることを通して、次の本格的な雇用に進めるようなノウハウを自治体に蓄積していく目的があります。ただ、これまで「障害者特別採用枠」がなかった国はもちろんのこと、「障害者特別採用枠」がある自治体でもその達成には程遠い部門特に教育現場などでは、上記のような目的が見えづらくなっています。

また、チャレンジ雇用は期間限定であり、臨時雇用された障害者は就労支援機関等の支援も得て次に民間職場に就労してゆくための準備過程としての位置付けもありますが、支援機関の関わりは限定的になってしまうという問題も生じます。「民間のお手本」といえるためには、こうした諸課題を整理して公開し、障害をもつ本人も含めた地域社会の関係者とともに検討し合うことが不可欠なのではないでしょうか。
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さらに、「お手本」となるためには、「民間」の職場の事情や障害者がそこで働く上での課題が示されている必要もあります。この点で、当会の「職場参加」の認識と重なる内容(15分からの超短時間雇用)で自治体による民間企業の雇用支援策を試みている例として、東大先端研(近藤武夫准教授)と川崎市の連携した事業が注目されます。

「職場参加」は「超短時間雇用」を含みますが、それだけではなく、福祉施設や医療機関からのグループワークや職場体験等も重視します。この意味でも、自治体の職場での実習・体験や優先調達推進、さらには福祉施設や医療機関が業務の一環としてこれらに取り組むことができる施策や制度運用等を検討することが重要です。県内自治体では、地域適応支援事業(越谷市)や市町村就労支援事業さらには優先調達推進、共同受注ネットワーク支援などを積み重ねてきました。それらの施策ともつなげてトータルな「民間のお手本」になる道筋を探ってゆきたいと考えます。

今年の「つどい」では、冒頭に述べたように、雇用率水増し問題を共に働く街づくりへの一歩として捉えなおすべく、障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク代表でさいたま市議の伝田ひろみさんをお招きし、全国の自治体の障害者雇用の状況とさいたまステップアップオフィス等の情報提供をいただいた上で、地元自治体の報告も受けながら、みんなで考え合います。  (写真は昨年の共に働く街を創るつどい2017)


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