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zoom RSS 障害者殺しの歴史直視せぬままの「地域共生社会」って?!

<<   作成日時 : 2018/02/16 13:31   >>

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月刊わらじ2月号「小さな新聞」に引用されていた1月26日の埼玉新聞の記事を読み、驚いた。


「『不良な子孫の出生防止』を目的に1998年まで存在した旧優生保護法を巡り、知的障害などを理由に不妊手術を施されたとみられる個人名が記された資料が、埼玉など19道県に約2700人分現存していることが、25日、共同通信の調査で確認された。不妊手術を受けたとされる約2万5千人の1割にとどまるが、当事者の『被害』の裏付けとなる可能性がある。国は個人資料の保存状況を把握しておらず、実態調査など今後の対応が問われる。
 県によると、埼玉は358人(男性159人、女性199人)。年齢別では、成人326人、未成年32人。」

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 私たちは、昨夏埼玉障害者市民ネットワーク(野島久美子代表)による総合県交渉の要望書でこの問題をとりあげたが、県健康長寿課・母子保健担当の回答は以下の通りだった。

「台帳は保存期間を過ぎていて残っていなかった。母体保護法統計はネットでは簡単に見られるが、平成8年以前の優生保護法統計については、厚労省の方に台帳がすべてない。厚労省に聞いたところ、直近5年間位だけだったら教えていただけるということだった。平成4年から平成8年までの5年間に、埼玉では医師の申請による不妊手術はなかった。それ以前の件数について台帳を調べることができるので、必要であれば私が行って調べることは可能。」

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 そして調べてもらった結果、昭和29年から逐年の不妊手術件数の表が届いた。これによれば、強制不妊手術の件数は387人となる。

 ところが、総合県交渉で「保存期間をすぎていて残っていなかった。」とされた台帳が358人分は残っていたという!交渉での回答はまちがいだった。あの時の担当者が新出生前診断が早期選別の役割を果たしている問題について、「今回初めて知り、一人の母親として考えさせられた、これから調べていきたい。」と述べた率直な態度を思い出すにつけ、決して隠蔽工作などありえないと思う。
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誰の責任というよりも、県総体として、障害者はあってはならないと手を下してきた事実に無自覚でここまで来たことだけは確かだ。折しも県障害者支援計画、高齢者支援計画、地域福祉支援計画のパブコメが始まっているが、こんなことを棚あげにしたままの「地域共生社会」、「我が事丸ごと」ってなんだろう?!

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