就労継続支援A型の運用見直し:いわゆる「悪しきA型」問題

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いわゆる「悪しきA型」問題に対して、厚労省はこの4月1日から以下の見直しを実施すると通知。

1.就労の質の向上を図るため、①事業収入から必要経費を控除した額に相当する金額が利用者に支払う賃金総額以上となるようにしなければいけない ②賃金を自立支援給付から支払うことは原則禁止とする ことなどを新たに運営基準に追加

2.障害福祉計画上の必要サービス量を確保できている場合自治体は新たに指定しないことを可能とする
 これに基づき各都道府県・市町村においては、関係機関に周知徹底するとともに、4月1日からの円滑な実施に向けて条例の改正を

しかし、現実には「悪しきA型」問題の是正につながるより、作業効率等が相対的に低いとみなされたり、ハローワークの特開金の年限(2年)が過ぎた利用者等がまず切り捨てられるという結果を招きかねない。こうした弥縫策でなく、国、自治体自らに根本からの見直しを求めたい。

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