共に学び・働く―「障害」というしがらみを編み直す

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zoom RSS 障害者就労支援―本人・企業・職安・支援機関の40年  V.使えるものはなんでも使え

<<   作成日時 : 2016/10/06 08:56   >>

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○障害者自立支援法以降の就労系サービスとのつきあいは。

 就職活動は打算的活動である。使えるものは何でも使えばよい。就労継続A型は雇用契約による就労なので、退職後の失業中は「雇用保険」が支給される。就労移行支援や就労継続B型と比べて、作業者にとりメリットがあるようだ。ただし助成金が切れる頃に退職を迫るような例もあるので、就労支援担当者は本人の考えをふまえた支援が必要となる。助成金切れ退職に対し監視しよう。

○重度といわれる障害者たちの「働く」をどう考えるか。

 障害者手帳の判定が重度という意味でいうなら、手帳重度者はダブルカウントできるので、事業所としては採用意欲が増す対象であろうと推察する。事実、知的障害者の場合は「雇用上の重度」に該当する知的障害者の方がそうでない知的障害者よりも就職率が高いという調査結果もある。「1カウントの障害者を10人雇用するよりもダブルカウント障害者を5人雇用する方が労務管理の手間が少ない」と述べた事業所担当者もいた。重度に該当する障害者(全盲であり対応できる作業が限定される)が採用されたが、ほとんど仕事が無い状態が辛くなり自ら退職した例もある。このように障害者雇用のカウントだけ欲しいのかと窺えるような雇用もないとはいえない。一方で、その扱いでも辛くならず在職できる障害者がいることも実態としてある。双方が折り合えば、これも障害者雇用といえるでしょう。やりがいがあるとか、役に立っているとかいう感覚とは別世界の就労??

手帳に該当しないような軽度の障害であっても、家族の支援がない(あるいは就労の妨げとなるような場合)場合は就労の困難さは増す。支援態勢があるかないか、支援制度を使えるか否かが関連してくる。就職は働きたい者と雇用しようとする事業所の相互作用であるから、居住地(通勤できる所に事業所が多いか、あるかないか)や時代(景気の良し悪し等)が関連することを見逃さぬよう。
 
3.定年退職後のエキサイティングな日々

61〜65歳現在
・越谷市障害者就労支援センター3年間
・ハローワーク紹介窓口9ヶ月
・都立高校中退予防〜進路未決定卒業者支援 3ヶ月経過   (おわり)

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