共に学び・働く―「障害」というしがらみを編み直す

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<<   作成日時 : 2016/09/11 16:28   >>

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〈差別解消法学習会-「差別解消法と私たちの生活」第1回 権利保障&差別を渡り歩く-〉


日時:9月17日(土) 13時半から
 
会場:熊谷文化創造館(さくらめいと) 第1会議室で

資料代200円 
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〇 お住まいの市町村の状況など 持ち寄っていただけませんか?

権利保障を求め活用するということは、私たち自身が障害程度区分であるとか、選別を受け入れているということ。けれどそれらは障害のある人とない人が分けられた中ではなく、一緒の場で存在するためのもの。

 今回は、先にノーマライゼーション条例等を行っているさいたま市からの報告(伝田ひろみ氏)や、現在各市町村で、苦情窓口はどうなっているのか。 そして、相談件数や事例、行政や事業所の過重な合理的配慮の件数や内容などを聞き取りしたものを出し合い、私たち側からの事例検証を行いつつ、「分けないため」に差別解消法を活用できる道を探る一歩となる学習会としたいと思います.((一般社団法人 埼玉障害者自立生活協会 事務局 今井和美)」


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山下より:
 法や県条例は、「不当な差別の禁止」と「合理的配慮の提供義務」を定めています。これに対して、埼玉の共に生きる運動の中では、猪瀬良一さんの名言「あたりまえに差別を受ける」があります。「(合理的)配慮」が障害を理由に人を分け隔てるための口実に使われることを拒否してきました。
 法や県条例のイメージする差別は「直接差別」と呼ばれるものが主ですが、「外形的には中立の基準、規則、慣行であってもそれが適用されることにより結果的には他者に比較し不利益が生じる場合」(障害者政策委員会差別禁止部会意見書;2012.9)の「間接差別」も、たとえば高校や公営住宅や雇用や街づくりなど、私たちが県や市町村との交渉でとりあげてきた「分けるな!共に」のテーマに該当します。
 法や県条例がせっかくできたのですから、批判するだけでなく、たとえ0.1%であっても、交渉等を補える仕組みに改善できないか、各地の情報を交換しながら考えましょう。以下は、私のブログより、参考までに。
http://yellow-room.at.webry.info/201602/article_1.html
http://yellow-room.at.webry.info/201602/article_2.html

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