共に学び・働く―「障害」というしがらみを編み直す

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zoom RSS 埼玉県庁舎内で「共に働く」を探り続けて―かっぽ大研究 埼玉障害者自立生活協会総会記念シンポへ

<<   作成日時 : 2015/05/15 23:48   >>

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2015埼玉障害者自立生活協会記念シンポジウム

「埼玉県庁舎内で共に働くを探り続けて―かっぽの18年から」


会場 埼玉県大宮合同庁舎3F 大会議室

日時 5月24日(日)13:30〜16:00

資料代 500円

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シンポジスト

 八王子市役所売店「はっち」責任者     小林陽子さん

 八王子市庁舎内ワークシェア担当      出浦枝里さん

 県特別支援教育課分室 チームぴかぴか担当 杉山さん
  
 かっぽ運営協議会 就労センター夢灯館   湯澤剛さん

 かっぽ運営協議会 上福岡支援センター21

 かっぽ非常勤職員             坂口佳代子さん

コメンテーター
 埼玉県福祉部障害福祉推進課        羽鳥順子さん

コーディネーター
 NPO法人かがし座事務局長        吉田弘一さん

主催:一般社団法人 埼玉障害者自立生活協会(理事長・坂本さとし)
 
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アンテナショップかっぽ

 ・障害のある人とない人が一緒に働く場所として…

 ・コンビニ?企業?利益を生みだす場所として…

 ・いろいろな人や物事が出会う場所として…

 ・県庁という誇大な就労の場として…
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 埼玉県庁の中で「アンテナショップ」という冠をつけて営業を続けているかっぽは、県内の障害種別や色合いをこえた団体が集まり、協議会形式で運営を続けてきました。

 「埼玉県庁内福祉の店アンテナショップかっぽ」という長い店名にもあらわされているように、かっぽにはいろいろな切り口での課題や問題提起が内包されています。
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年表 アンテナショップかっぽと社会状況

1989 埼玉社会福祉研究会の総合県交渉で、市町村の施設に売店設置要望。 中国天安門事件(6月)一般消費税導入(4月)
「ゴールドプラン」策定 知的GH創設

1990 東西ドイツ統一(10月)イラク、クェートに侵攻老人福祉法など福祉八法の改正 

1991 中東湾岸戦争勃発(1月)バブル景気(谷1986.11〜山1991.2) JIL発足

1992 埼玉障害者市民ネットワークの総合県交渉で、売店設置に関し県労働部から雇用率未達成の市町村にお願いしたと回答。 PKO法案の成立(6月)アジア太平洋障害者の十年」(1993〜2002)障害者雇用促進法改定(重度知的障害者のダブルカウント等)

1993 埼玉障害者市民ネットワークの総合県交渉で管財課から売店設置OKの回答。  欧州連合(マーストリヒト)条約発効(11月)  障害者基本法 
1994 県庁ショップについて県内5障害者団体で話し合い。 南英仏海峡の「ユーロトンネル」が開通(5月)
 市町村障害者計画 新ゴールドプラン

1995 埼玉県庁内「福祉の店」運営協議会準備検討会(県内5障害者団体で。社団法人埼玉障害者自立生活協会が事務局。その後3団体は参加見送り) 地下鉄サリン事件(3月)世界貿易機関(WTO)が発足(1月)阪神大震災(1月) 障害者プラン〜ノーマライゼーション7ケ年戦略 精神保健福祉法

1996 埼玉県庁内「福祉の店」運営協議会が発足(社会福祉法人埼玉県身体障害者福祉協会と社団法人埼玉障害者自立生活協会が会員。後者が事務局。)開店資金300万円に協力者を募るためサポーターズクラブ結成。記者会見で大きな反響。「サポーターズニュース」発行。 ペルー日本大使公邸をゲリラが襲撃(12月)
住宅金融債権管理機構が発足(7月) 市町村障害者生活支援事業 労働者派遣法施行令改定
※派遣対象業務26業務に拡大
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1997 アンテナショップかっぽ開店。運営協議会代表(社団法人埼玉障害者自立生活協会事務局長)の職場介助者助成金で運営協議会事務長を初代専従職員に。各地域の団体から店番に。「かっぽジャーナル」創刊号。 香港中国に返還(7月)消費税5%に引き上げ(4月)三井三池炭坑閉山(3月)山一証券ほか金融機関の破綻相次ぐ知的障害者の雇用も事業主の義務となる 労働基準法改正※女性労働者の時間外・休日労働制限、深夜業禁止の規定廃止。

1998 初代専従職員退職し2代目に。かっぽのスペースで店番に入っている各団体が交替で一日フェアを始める。県庁内にチラシ配り、くまのベイカーズフェア(焼き立てパン販売)、べしみ(パンのクリスマスリース)など。 金融ビッグバンがスタート(4月) 社会福祉の基礎構造改革  NPO 法(特定非営利活動促進法)



1999 「かっぽジャーナル」第3号。販売委託施設9、運営団体12の紹介。定期的に店番会議を開くことになった。店番団体の参加で神奈川県民センター内福祉の店「ともしび」見学。 国旗・国歌法が成立(8月)ゴールドプラン21 EC統一通貨ユーロ誕生(1月)労働者派遣法改正 ※派遣対象業務の全面的自由化、=日本型雇用システム解体の促進。

2000 お弁当予約販売を開始。弁当配達、メニュー配り、飲物・菓子他携え職場を回る(午後販売)。クリスマスのケーキ売りや新年のおみくじも開催。 企業倒産の負債総額約24兆円で過去最悪
沖縄サミット開催(7月)介護保険制度がスタート交通バリア法

2001 運営協議会として知事に要望を行い第2庁舎南広場でかっぽフェスタを開催。県庁内外から高い評価を受ける。以後毎年開催。知事の来場も恒例に。 アメリカ同時多発テロ(9月)、省庁再編、1府12省庁へ(1月)老人保健法改正(定率負担の導入、老人保健施設の新設、育児・介護休業法改正

2002 運営協議会事務局会議を設置。障害4団体が中心となった「埼玉障害者の就労をすすめる会」が働きかけ実現した県庁内職場実習の連絡窓口をかっぽが務める。 住民基本台帳ネットワーク稼働(8月)ハートビル法  ホームレスの自立の支援に関する特別措置法  「新障害者プラン)」策定

2003 雇用対策課が窓口となり就労支援機関登録の求職者の職場実習が実施され、かっぽは連絡窓口としての役割なし。 障害者支援費制度始まる(4月) イラク戦争勃発(3月)、中東でテロ続発  労働基準法改正 有期契約の原則的限度期間1年→3年。

2004 運営協議会事務局長の職場介助者助成金の期限切れでかっぽ専従職員の給与支払いが困難な見通し。社会福祉法人埼玉県身体障害者福祉協会の提案で在宅重度障害者通所援護事業の助成金について研究し、受けられることになり、店存続の見通しが立つ。社団法人埼玉障害者自立生活協会「どうする社団集会」でかっぽ販売風景のビデオを上映し店番会議のようすを寸劇で紹介。 中越地震他自然災害多発。スマトラ島沖地震(12月)トヨタ平成15年度純利益日本初の1兆円超(4月)アジア各地で鳥インフルエンザ広がる(1月)戦後初となるイラクへの自衛隊国外派遣(1月)発達障害者支援法→2005 法施行 労働者派遣法改定施行※「物の製造」業務への派遣解禁。公立保育所運営費の一般財源化

2005 県から運営協議会として「県庁内職場体験事業」のコーディネート業務の委託を受け、3名の障害者が障害者福祉課、福祉政策課、雇用対策課で10日間実習。 日本の総人口初の減少(1億2776万人)解散総選挙で自民圧勝(9月)、郵政民営化法案可決個人情報保護法施行(4月)認定子ども園の創設。

2006 職場介助者の助成金切れによりかっぽ専従職員を社団法人埼玉障害者自立生活協会から派遣できなくなり、独立採算に。国の支援費制度実施により、在宅重度障害者通所援護事業も打ち切られる。店番団体の販売努力と経費削減により職員給与の8割を売上総利益からまかない蓄えを切り崩しつつ厳しい運営。県庁内職場体験事業を実施。 障害者自立支援法施行 ライブドアショック、新興市場株低迷(1月) 国連「障害者の権利条約」
バリアフリー新法)施行、学校教育法改正(特別支援教育)

2007 5月のかっぽフェスタでは10周年を記念、庁内の連絡通路で店番団体の地域活動パネル展示を2週間行う。また県職員のボランティア―ズクラブによるミニコンサート等和やかなフェスタ(以後恒例に)。「県庁内職場体験事業」が県の正式な事業として年度当初から予算化され取り組む。以後毎年実施。 食品会社の偽装事件相次ぐ日本郵政株式会社(他4会社)スタート(10月)社会保険庁の年金記録問題発生 サブプライムローン問題(世界金融危機)発生 最低賃金法改正 ※生活保護基準との整合性をとることを明記。□「消えた年金」「宙に浮いた年金」問題

2008 経営が厳しい上に7月に第2庁舎地下にコンビニが開店し、売り上げが2割減少。こうした状況の下、県の後押しもあり年度末に自動販売機が設置される。
リーマン・ショック 北京オリンピック(8月、5月には四川省地震)児童福祉法改正 ※家庭内保育事業(「保育ママ」)の法制化。年越し派遣村(12月末〜1月)
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2009 専従職員が交替、3代目に。売り上げが大幅にアップしたが、自動販売機の売り上げが大きな割合を占める。県庁内職場体験事業の実習者募集のかっぽジャーナル号外を県内全施設に郵送。12月、かっぽブログ立ち上げ。 民主党、衆院選で圧勝し政権交代(8月)米GM、経営破綻(6月)裁判員制度スタート(5月)
生活保護、母子加算廃止(3月)母子加算復活(12月)

2010 3年間店番を務めてくれた入所施設が退く。新しい店番として別の入所施設。売上増加に伴い店番団体に交通費支給を再開、店番手当も増額。県庁内職場体験事業の実習者募集のかっぽジャーナル号外を県内全施設に郵送。 中国のGDPが日本を抜き世界第二位に 日本航空会社更生法適用、過去最大の破綻(1月) 社会保険庁廃止→日本年金機構(1月) 障害者制度改革推進会議(第1次、第2次意見)、障害者自立支援法改正、障害者雇用促進法改正

2011 東日本大震災を受け3月は規模を縮小して営業。昨秋店番に入った入所施設が残念ながら3月に退く。地下に同型の自販機が入り売り上げに影響。代わりにコバトングッズの売り上げ好調。県庁内職場体験事業の実習者募集のかっぽジャーナル号外を県内全施設に郵送。例年より反響あり。 欧州(ギリシャ他)の経済危機が深刻化
東日本大震災M9.0と福島原発事故発生(3月)
障害者総合福祉法骨格提言  障害者基本法改正
障害者虐待防止法
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2012 長年仕入れてきた弁当屋が1月に廃業し弁当は施設からの1種類のみに。県庁内にコバトンカフェが4月開店。売り上げが徐々に減り始める。移動販売、店頭販売だけでなく自販機も。県庁内職場体験事業の実習者募集と自主生産品の委託募集を載せたかっぽジャーナルを県内610施設等に郵送。委託品の問合せもあり。県民の日のイベントに通常営業のほかテント販売も実施。 衆院選で自民圧勝、政権復帰(12月)
総合支援法成立

2013 お菓子サミット開催。県庁内職場体験の実習報告会を初めて年度内に。春から新たな通所施設が店番に。
障害者総合支援法施行、障害者優先調達法施行、生活保護制度改正案閣議決定(申請時の必要書類、扶養義務者への受給決定通知義務化、中間的就労等)


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