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zoom RSS 総会記念シンポジウム 「障害者の職場参加(多様な就労)と自治体―いま地域では」 にどうぞ

<<   作成日時 : 2014/04/24 21:11   >>

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1.名 称:記念シンポジウム「障害者の職場参加(多様な就労)と自治体―いま地域では」

2.内 容:(1)「雇用と福祉の谷間」問題の現在
      (2)障害者の就労支援と「職場参加」の取り組み
     (3)社会的困難を背負う人々の就労・事業所づくりと「職場参加」
      (4)多様な就労を拓く共に働く街づくりと自治体

3.日 時:2014年4月26日(土)14:00〜16:40(受付:13:50)

4.会 場:越谷市中央市民会館4階第16〜18会議室 (越谷市越ケ谷4-1-1)

5.会 費:会員500円 非会員700円(資料代)

6.プログラム(敬称略・順不同)
総合司会:NPO法人障害者の職場参加をすすめる会
  第1部:「働きづらさ」とつきあい続けた40年
        沖山 稚子(越谷市障害者就労支援センター前所長)
      「チャレンジドオフィスちば」の視察報告
        日吉 孝子(当会運営委員)

  第2部:パネルディスカッション(順不同)
      「障害者の職場参加と自治体―いま地域では」

  パネリスト:伊藤 勲(日野市・NPO法人やまぼうし理事長)
         木村 俊彦(新座市・職場参加の提唱者、市議会議員)
         玉木 信博(ワーカーズコープ北関東事業本部長)
         大野 弘幸(三郷市障害者就労支援センター就労支援員)
  指定発言:原 和久(元教員・都立聾学校等で進路担当)

  コメンテーター:鎌田茂樹(埼玉県産業労働部就業支援課主幹)
            高山文子(埼玉県福祉部障害者支援課主幹・就労支援担当)
            藤城浩幸(越谷市障害福祉課課長)

  コーディネーター:吉田弘一(NPO法人共に生きる街づくり情報センター事務局長)

  手話通訳有  地下駐車場(1時間超え30分毎に100円)

7.主 催:NPO法人障害者の職場参加をすすめる会
〒343-0023 埼玉県越谷市東越谷1-1-7須賀ビル101 職場参加ビューロー・世一緒内

8.後 援:越谷市・春日部市

9.お問い合わせ:
  Tel&Fax :048-964-1819 e-mail:shokuba@deluxe.ocn.ne.jp または 090-2421-6569 (山下)

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上の写真は昨年の総会記念シンポジウム。

以下、記念シンポジウム資料集 「はじめに」より一部抜粋―

(4)多様な就労を拓く共に働く街づくりと自治体

 ここでいう「多様な就労」とは「雇用の枠をこえた多様な働き方を含めて考え、福祉の対象とされてきた人々も含めた社会参加の重要な一環としてとらえる」という意味であり、「職場参加」と同じです。

 しかし、「多様な働き方」、「職場参加」というと、働く本人、家族、支援機関等の問題とみなされやすいので、ここでは受け止める職場、地域の問題も含めて考えるために、「多様な就労(機会・創出)」と表現したのです。

 バブルが崩壊する前は、顔が見える地域があり、地域を構成する多くの小さな事業所では、同じ地域で暮らすさまざまな障害者が職場にいました。

これらの事業所は法定雇用率も助成金も就労支援も関係なく、障害のあるなしというよりも、信頼関係や義理人情に基づいて、かなり重度の障害者たちも共に働いていました。

福祉の場は少ししかなく、働いて生きるか、山奥の施設か、家の奥かという時代でしたから、受け入れた事業所ではさまざまな働き方を工夫し、時には生活の世話までしたものでした。

 かっての職場、地域の状況は大きく変わってしまいましたが、地域を構成する重要な要素の一つがたくさんの小さな事業所であることに変わりはありません。

雇用拡大どころか事業存廃の岐路にある地域の事業所を支え、共に働く地域の再生をめざすことはできないのでしょうか。

 私たちは、ささやかな経験の中から、できると考えています。もちろん一挙にではありません。しかし、再スタート地点に立つことはできます。

 そのポイントは、福祉の実施主体であり、産業支援の役割も担う、地元自治体にあります。

従来の正規雇用や法定雇用率に算定される雇用の枠をこえた、たとえば週1時間の就労や、5人が交替で働いたり、あるいは10人で仕事を請け負う形や、1回3時間・全5回の短期訓練や職場体験など、ハードルを低くした働き方(職場という社会への参加法)を、福祉施設の重度の障害者も含めてできるようにしてゆくこと。これを、自治体職場でモデル的に行いつつ、地元事業所をサポートすることです。

また、障害者だけでなく社会的困難を背負わされた人々も含めて共に働く事業所づくりの支援も重要です。

非正規労働を美化したり、雇用率は関係ないという意味ではありません。

重度の障害者も含めて、さまざまな人が職場・地域で出会い直し、そこで働き合い方・暮らし合い方を工夫し、編み出してゆくことから再スタートするためです。

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