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zoom RSS 県庁内職場体験事業が拓こうとする世界

<<   作成日時 : 2013/04/09 21:21   >>

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障害者の虐待現場画像ではない。

県庁内職場体験事業。

 福祉施設等を利用したり在宅の障害者が、施設職員等の支援を得て県庁や出先機関で職場実習する事業の報告会で流された映像のワンシーン。
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 県庁第2庁舎1階ロビーにあるアンテナショップかっぽが県からの委託事業として毎年実施している。
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 今日の報告会では、具体案にまではいたらなかったが、雇用のハードルをこえられない、人によっては就労のイメージすら持てない閉ざされた状況にある人たちが、このような体験からさらに施設等の支援を受けつつ「超短時間就労」するといったイメージや条件を語り合えたのはよかった。

 ちなみに、私が関わっている埼玉障害者市民ネットワークでは県庁内での職場実習や知的障害者や精神障害者の職員採用を20年以上前から県に提案してきた。

 状況が変化したのは、1998年に私たちを含む全県的障害者団体が深くかかわった埼玉県障害者雇用推進協議会が、県西部地区8市で5年間にわたり実施された労働省の地域障害者雇用推進総合モデル事業の報告書をまとめ、県、国に提出してからのこと。

 その中で自治体職場での職場実習や市町村型・コーディネート型の雇用支援センターなどの提言がなされた。現在まで埼玉県が市町村障害者就労支援センター設置を広く進めてきたのも、この提言に沿ったものだ。
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 詳細は省くが、こうした過程で私たちの提案を県も一定程度受け止める関係ができていた。その結果、2003年に初めて、作業所に通所する重度の知的障害の青年が障害者福祉科課で、週2日 1ヶ月の職場実習を行ったのが、県庁内職場実習の始まりだ。この時には、県の事業としてではなく、県内の障害者団体の連携組織としてできた「障害者の就労をすすめる会」の事業として実施した。
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 あれから10年たった今は、福祉サイドの県庁内職場体験事業のほか、労働サイドの(民間事業所での就労に向けた準備訓練としての)職場実習、そして人事課が半年間臨時採用する障害者を選ぶための職場実習といった3種類の職場実習が県庁や出先機関で行われるまでになった。

 しかし、もうおわかりのように、現状では 福祉と労働、そして人事の間には、依然としてこれまでと変わりない、くっきりとしたハードルが存在している。
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 だからこそ、「雇用のハードルをこえられない、人によっては就労のイメージすら持てない閉ざされた状況にある人たちが、このような体験からさらに施設等の支援を受けつつ「超短時間就労」するといったイメージや条件」を探り合う関係がとても貴重なのだ。

 

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