共に学び・働く―「障害」というしがらみを編み直す

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zoom RSS こんなに多い共に学ぶ子どもたち 特別支援教育に丸投げの県義務教育担当

<<   作成日時 : 2012/10/31 00:02   >>

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平成24年度学齢児童生徒の就学に関する調査結果(埼玉県特別支援教育課集計)。県内市町村教育委員会は専門家を集めて就学支援と称し「お宅のお子さんにはあっちの場が合っていますよ」と分離教育を進めているが、その強い指導を拒否して地域で共に育ちあいたい・育てたいという希望を貫いたケースがこんなにあるんだということがわかる貴重な資料。埼玉障害者市民ネットワークが1999年から毎年県教委に公開させてきた。

 なのに先日この資料を渡した某新聞記者が県特別支援教育課にインタビューしようとしたら、どこから入手したのかと追及したらしい。あげくのはてには私のところまで電話で問い合わせてくる始末。その経緯を前任者から引き継いでいないからか、それとも県教委としての方針転換か?と逆に迫ったらむにゃむにゃ…。いずれにせよこの問題は、これから明らかにしてゆくつもり。

 幼い時に分け隔てられることによって障害のない人々が障害のある人々とのつきあい方がわからないまま大人になることから、職場も地域も障害のある人々の存在をぬきに作られてしまう。だからこそ、「就学にあたっては本人・保護者の意思を尊重する」ということを、もう30年前から県教委とくりかえし確認してきた。上の調査結果はその実態を示す資料。
 
 障害者団体の多くは分離教育にあまり疑問をもたないし、一般の市民団体も関心がないので、この資料を出させているのは埼玉障害者市民ネットワークだけ。しかし、きわめて重要な意味を持っているので、みなさんも関心を持って見守ってください。


以上はfacebookに先日書いたもの。
 すると、この調査結果の意味はどう考えるべきかとSさんから質問があり、答えたのが以下。(写真は現在中学生の Fさんが小学校の入学式で担任に手をひかれて入場のシーン。)

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 過去に就学指導で特別な教育の場が適していると判断を示されてそれを拒否し県内の小中学校の通常学級にいま在籍している子どもの総数を調査し報告してほしいと埼玉障害者市民ネットワークは一貫して求めてきましたが、その必要はないと断られてきました。 

 ただ2003年に特別支援教育振興協議会の場において複数の委員が要求したときに、県はやむをえず調査を行い、小学校930人、中学校181人という結果を発表しました。しかしその後この調査は市町村によって受け取り方がさまざまなため信用性が薄いと県は判断したようです。そして、特別支援教育課の前任者が非公式に言ったことが、上記の就学に関する調査結果で就学支援委員会にあげられながら通常学級適とされた子どもがほぼその数字に該当するとの答えでした。 

 90年代の半ばまではどの市町村教委も強制的な就学指導に徹していましたが、にもかかわらず特別な場に行く子供の数は減っていました。そのころから就学指導をソフトに切り替え、通常学級希望の子はとりあえず入れておいて「思い知らせ」3年、4年になってから特別な場に送り出せばいいという路線が主になってゆきました。                  
 以前はいったん就学の壁を突破すれば腹もくくれてそのまま卒業まで居続けたのが、就学後も常に迷い不安が襲い、専門家の判断を求めたいという親が増え、継続した就学指導体制が整備されて行きました。

 前ならいったん就学した後知能テストを学校がやろうとしても親たちが拒否していたものですが、いまはきめ細かく指導してほしいという親も増えていていちおうは就学指導のレールに乗り、でもやっぱりこのまま他の子供たちと一緒にと毎年のように揺れながら居続けている状況があるということだと思います。


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埼玉障害者市民ネットワークとして毎年県教育局からこの調査結果をもらってきました。そこから推定される通常学級に在籍する障害のある(とされた)児童生徒の数の推移のグラフを、やはり県が毎年出している特別支援学級、特別支援学校に在籍する児童生徒の数の推移のグラフと合体させてみたのが上のグラフです。

 どうですか?びっくりではありませんか?闇の存在である通常学級に在籍する児童生徒の数(緑の線)が特別支援学校の生徒の数(青の線)と同じくらいに伸びてきています。また、特別支援学級の在籍数は急カーブで伸びています。

 小学校、中学校の区分け、学年の区分けがわからないので、はっきりとはいえませんが、小学校低学年では通常学級で共に学んでいた子どもたちが、親の付き添いが強いられたり、不安を掻き立てる就学指導が続いたりする中、特別支援学級へ、さらには特別支援学校へ行かざるを得ないという状況に追いやられている現状が浮かび上がっています。

 さらに詳しい就学に関する調査を県に求め、共に学ぶことを阻んでいる実態を明らかにしてゆく必要があると思いませんか。

 ちなみにfacebookで少数の方々にはお伝えしてあった新聞記者の取材に際しての県のいぶかしい対応は、どうやら新しい担当者がこれまでの経緯を把握していなかったことから生じたようです。今年については県が市町村に調査を行う時、この資料が公開されることを伝え損ねたとの説明で、来年度はあらかじめ市町村にきちんと伝えますからと述べていました。

 なお、こうしたやりとりがもっぱら特別支援教育課との間で行われざるを得ない状況自体、おかしなことです。焦点になっているのは通常学級に在籍する障害のある子どもたちと他の子どもたちとの学び合い・育ち合いがどう支えられているのか、いないのかです。

 これは義務教育課が責任をもって担当すべき分野であり、特別支援教育課ではないのです。
 義務教育課が他人事としてまるであずかり知らない顔をしている現状こそ、問題の根源にかかわるものだと思います。あらためて義務教育課に問うていきましょう。


 

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