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<<   作成日時 : 2010/11/08 00:49   >>

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すすめよう!制度改革 届けよう埼玉の声を!
障害者制度改革に関する埼玉フォーラム
 (内閣府、「障害者制度改革に関する埼玉フォーラム」実行委員会主催)→申込締切 11月8日まで
 日時:平成22年11月14日(日) 13時〜16時30分(開場・受付 12時〜12時50分)
 会場:埼玉県障害者交流センター ホール(さいたま市浦和区大原3-10-1)
 
内容:@基調講演(藤井克徳氏)
Aシンポジウム(中西由紀子氏他 第一次意見と閣議決定)
B会場からの発言
Cまとめ


 この埼玉フォーラムは、国の障がい者制度改革推進会議が6月17日に発表した「第一次意見」に対する全国の人々の意見を、直接委員たちが聴くための全国ツアーの一環。

 推進会議は、障害者権利条約に対応した国内法整備のために、内閣府の下に設置された、国の審議会としては初めて障害当事者が過半数を占める画期的な構成の機関。私たちは、当初からこの会議に注目し、委員の尾上浩二さんを招いてセミナーも行ってきた(写真はいずれも同セミナー)。

 今回の第一次意見にも、これまで障害を個人の特性とみなし、訓練を通して克服をめざすといった発想が強い法制度に対し、障害をもたらすのは社会のありようだとする視点からの、根本的な見直しの方向が盛り込まれている。多くの点で、共感できる。

 なかでも、教育分野では、障害のあることない子を分けることを原則とする特別支援教育に対し、すべての子どもが地域の通常学級に在籍することを原則とする教育への転換を提案している。ここについては、委員の中でも意見対立があったというが、よくここまでまとめられたものだと思う。拍手を送りたい。

 このように、多くの点で賛同できる第一次意見であるが、あえて補うとすれば、障害者当事者を排除するな、分けるなという視点だけでなく、共にいることを通して健常者の学び方、働き方、暮らし方を問い直してゆくという視点をより明確にしてほしいということである。

 この埼玉フォーラムに対し、筆者が属する社団法人埼玉障害者自立生活協会(坂本さとし理事長)が、最終的に提出した意見書を、下記に載せる。

 以前にも述べたが、大事なことは、国レベルの動きにおんぶするのではなく、県、市町村、地域レベルの具体的なせめぎあいにどう展開させてゆけるかということ。その意味では、埼玉フォーラム当日も、会場周辺での出会いやおしゃべりを楽しみにしている。
 そのひとつとして、当日、会場の交流センターで、フォーラム開始前に、11時ころより、昼食を兼ねて、埼玉の「どの子も地域の公立高校へ」の取り組みに関心のある人たちで集まって話そうという自主企画もある。参加したい方は、竹迫さん(048-942-7543)まで。

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      第一次意見書に対する意見
                            団体名:社団法人埼玉障害者自立生活協会
                      
 1.6ページの基本的考え方について
 権利の主体、差別のない社会づくり、地域生活については、まったく賛同します。ただ、「共生社会」の実現の項に関しては、「分け隔てられない社会」として、考え方を整理していただきたいと思います。障害者を分け隔て、排除することにより形作られてきた健常者の育ち方、学び方、働き方、暮らし方を問い直してゆくことが必要です。それには、一緒に育ち、学び、働き、暮らし合う中で、ぶつかりあう過程が不可欠になります。分け隔てられているが同等という方向をめざすのでなく、まずはこれ以上分け隔てない関係をつくる中で、同等でない部分をどうしてゆくのかを含め、一緒に考え合ってゆくことが大切だと考えます。

2.8ページの基礎的な課題における改革の方向性について
 ほぼ賛成です。ただ、差別の定義に関し、「分け隔てること」を含めて考えていただきたいと思います。

3.13ページの1)労働及び雇用について
 基本的に賛成です。そのことを踏まえた上で、こうした広い意味での障害者の労働権の強化の半面で、多くの民間事業者はますます特例子会社のような形での雇用に流れていかないかということと、そこからも対象外として振り分けられ、障害者と支援者だけの閉ざされた関係に入りこんでゆく人々が増えるのではないかと危惧します。 さまざまな障害者が職場に入ってゆかない限り、健常者は変わりようがありません。労働及び雇用の枠組みをひろげ、職場参加という発想を含めて考える必要があります。福祉や医療・保健の対象者とされた人々も含めて、体験的実習やグループ・アルバイトなどの形も含めて、あらゆる職場に受け入れてゆく取り組みを促進すべきです。国、自治体が率先して職場参加に取り組み、そこで得られたノウハウを含めて、事業所支援を計画的に行うことを、第二次意見書には盛り込んでいただきたいと考えます。

4.16ページの2)教育について 
 全面的に賛成します。その場合、障害のある子どもたちを一緒に学び・育つクラスメートとして受け止める中で、通常学級のありかた、障害のない子どもたちの学校生活を全面的に見直してゆくことが問われています。
 合理的配慮とは、障害のある子を受け入れても従来の教育に支障が生じないための方策であってはなりません。さまざまな子どもたちが一緒にいる通常学級では、子どもたちのほうが教員以上に本人とのコミュニケーションを成り立たせている例が多く見られます。その関係を育ててゆく支援を、教員が担ってゆくのだという視点を、大切にしてほしいと考えます。
 また、義務教育後の高校教育について、希望する生徒は誰でも地域の公立高校で受け止めることを基本とした、高校教育のありかたの見直しについても盛り込んでいただきたいと思います。

5.18ページの3)所得保障等について
 基本的に賛成です。ただ、年金にせよ、給料にせよ、その金額のイメージを持てず、家族の管理にゆだねてお小遣いをもらっている状況も多くあります。迷ったり、失敗したりしながら、買物や支払いをし、状況にあった方法を編み出してゆく支援に、もっと多くの施策が活用できるようにすべきだと思います。

6.20ページの4)医療について 
 賛成です。これに加えて、知的障害者への医療について、現状では家族や施設職員等への説明と了解ですまされていることを、見直すべきです。今後は、医療スタッフと本人が、コミュニケーションを互いにとるための援助者の存在が不可欠と考えます。現在の居宅介護における通院介助では無理があります。

7.25ページの8)情報アクセス・コミュニケーション保障について
  賛成です。なお、障害者と障害のない人を分け隔てるものであるという指摘もしてほしいと思います。

 

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