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zoom RSS 自立支援協議会―公的責任逃れ?だが可能性も

<<   作成日時 : 2010/10/18 14:55   >>

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10月15日、筆者が機関誌編集をしている社団法人埼玉障害者自立生活協会が、県内各地の地域自立支援協議会の実情を報告し合い、今後の関わり方を考える勉強会を開いた(写真)。11ヶ所(複数の市町で1ヶ所の例もいくつかあるので、自治体数はもっと多い)について、それぞれ地元の団体から報告があった。

 形はできていても、なにもやっていないとしか思われない所もあった。
 そのいっぽうで、協会所属の団体が相談支援事業者やサービス事業者の代表として自立支援協議会の委員となっているところでは、これを機に従来の障害種別の壁をこえた協働を探り、自治体との新たなつきあいを模索し、施策提言を準備中という事例もいくつか報告された。

※地域自立支援協議会:(厚労省のパンフより)地域において相談支援事業を適切に実施していくため、市町村は「地域自立支援協議会(仮称)」を設置し、次のような機能を確保。実施に当たり、個別ケースの調整会議を開くなど、多様なかたちを想定。
  ・中立・公平性を確保する観点から、相談支援事業の運営評価等を実施
  ・具体的な困難事例への対応のあり方について指導・助言
  ・地域の関係機関によるネットワークを構築
 

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さまざまな立場のグループ・個人が寄りあっているこの協会にふさわしく、「なんのためにこんな勉強会してるんだ」、「けっきょく当事者抜きの業界だけの協議会じゃないのか」といった批判的な発言もあった。

 たしかに、自立支援協議会の背景には、福祉の民間委託化が施設、ホームヘルプで急激に進み、さらに相談・支援事業も一般化するなかで、かって措置の時代に相談・支援の主役だった自治体ケースワーカーの存在の希薄化といった状況がある。その意味では、公的責任のほころびにつぎをあてるといった役割も担わされているのはたしかだ。

 と同時に、障害者本人や家族も含め、共に地域で生き、そのことを後方支援しろと行政交渉して不十分ながら制度化させてきた側としては、逃げる行政をたたく前にやることがある。
 現在の民間委託化状況そのものが、ある面では「闘いの成果」であり、「つわものどもの夢のあと」でもあるのだから。
 私たちとしては、たんにこの「夢のあと」にしがみつくのではなく、それを踏み台に、事業者や障害者団体はもちろん、地域の他の人々ともぶつかりあいながら、新たな状況下での生き方・働き方を実際に示す必要がある。
 支援施策の見直しについても責任を担いつつ、行政と「けんか友達」になっていくしかないのだ。

 その舞台として、地域自立支援協議会の可能性を、あらためて確認したのだった。

 (この文章は、いったん16日にブログにアップしたが、長すぎたため、自立支援協議会の関する部分のみをトリミングして、あらためて今日18日アップしなおしたもの。)

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