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zoom RSS 「サクラ散る」 2.24日高高校と県教育局に交渉(速報 その1)

<<   作成日時 : 2010/02/27 17:47   >>

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 「サクラ散る。」 
 2月24日(水)午前9時。県立高校前期入試の合否発表の朝。日高高校を受けた吉井英樹くんの母・真寿美さんからの短いメール。
 はや5年目の春。重複障害の英樹くん。小・中学校で近所の友達と一緒に学び・遊び・けんかし、そうした関係が何よりも大切と、県立高校にチャレンジし続けてきました。
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左は9時25分に送ってもらった写真。


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 左は、発表の翌日、埼玉新聞2月25日(木)1面トップ。地元紙では、浅田真央はトップ記事の次の扱いでした。

 前期募集入試は5万460人が受験し、3万4032人が合格したと、報じられています。その差、実に1万6428人。

 新聞によると、県高校教育指導課は、「中でも普通科の倍率が高め。昨年12月の進路希望調査で公立志望と答えた生徒の多くが、私立に流れることなく、そのまま希望校を受験したようだ」と分析しているとのことです。






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 9時36分の日高高校・合格者発表掲示板前。
 吉井さんからのメール。
  「男子と少し話しました。落ちた子が、マグロ船に乗ると言ってました。」  




 吉井さんたちは、坂戸市のたけとんぼの会のメンバーと英樹くんの中学の同級生が一緒に、朝から発表を見に、日高高校へ出かけました。その後、校外に出かけた校長を待って、午後から話し合いを行いました。





下の細長い写真は、埼玉新聞に発表された前期入試の合否結果の中から、日高高校のところを切り取ったもの。

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日高の普通科の倍率は1.42倍。昨年は定員割れでそれでも「あってはならない定員内不合格」を吉井くんに行使した日高。今年は昨年以上に平然と切り捨てた感が強い。県立高校の社会的な役割や障害の不利益のことなど関係なく、淡々と。

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公開質問状への回答を求めて

 いっぽう私たち「どの子も地域の公立高校へ・埼玉連絡会」(斉藤尚子代表)は、午後2時から、県教育局と、22日(月)に提出した公開質問状の回答を中心に話し合いました。



 



 前期募集でまだ後期があるとはいえ、1万6428人が不合格になった入試。
 その背景には、公立高校で学びたい生徒、公立高校でなければ学べない生徒が増えているにもかかわらず、県が高校の統廃合を行い、さらに入試方法を改定して点数競争を激化させ、生徒達を切り捨てているという状況があります。→http://yellow-room.at.webry.info/200912/article_1.html


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 100%にちかい子どもたちが高校に進学するいま。公立高校はなんのためにあるのかという問い直しは、不可欠です。入試選抜制度にしても、くじで決める方式もあるし、できない生徒からとるという方式だってあるのですから。
 
 どの子も地域の公立高校へ・埼玉連絡会と県教育局との交渉は、もう22年の歴史があります。その発端は、88年2月24日  「地域で生活し、学ぶことの大切さをともに確認する」という西本指導課長ほかとの確認書でした。その後も、さまざまな確認を経て、現在の交渉があるのです。

 しかし、交渉の局側代表となる高校教育指導課の主席指導主事(主席)のポストは、この22年、常に1年で人が替わりました。その結果、毎年、毎年、ゼロからのスタートになりました。文書上での事務引継ぎはあっても、その意味を理解せず、「わかっています」とくりかえし、入試時期になって、基本的な確認について教えなければならないことは、しばしばでした。


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 今年度の赤松主席(左)の場合も、24日の公開質問状をめぐる話し合いで、これまでの経緯を知らないことが、明らかになりました。

 1)まず「受験上の配慮」、「措置願」についての経緯や背景を知らなかった

起源
「障害による不利益」が残るままでは、入試の公平性・公正性も保てないということから、本県では83年に全盲の浅井一美さんの受験に際して、交渉が行われ、点字受験や時間延長、別室受験などの「配慮」が実施され、浅井さんは合格しました。その翌年から、「身体障害」に対する配慮が制度化されました。

連絡会
 これに対して、地域の学校で学んできた猪瀬良太くんなど知的障害の生徒3人が、共に近所の高校に行きたいと希望し、連絡会等3団体と県との交渉が始まり、88年5月に障害者、親子、教員等が3泊4日、県知事応接室に泊り込んだその年の12月に「身体」が取れて、知的障害を含む「障害」に対する配慮が定められました。
 そして当時主席だった荒井桂氏(後に県教育長)が、翌年指導2課長として入試担当者説明会において、次のように説明しました。「国連決議と国や県の行動計画、各障害者団体の運動の活発化を踏まえ、可能な限り弾力的運用をお願いする。」

選抜問う
 今年から実施された「受験上の配慮のための措置願を選抜の資料とする」という制度は、2年前の関根主席の時に、点数が取れない障害である知的障害の不利益に配慮し、高校を共に学ぶ場に変えてゆくための一歩として、「暫定版」に盛り込まれたものです。関根主席は、東京、千葉、神奈川、大阪などの先進例を調査し、千葉等の「自己申告書」に相当する制度として、私たちに説明していました。
 しかし、要領を字面だけで読んだのでは、調査書の「その他の項目」にカウントするというだけなので、日高高校の場合なら50点以下の加点をすれば、「配慮した」ことになってしまいます。
 ですから、荒井桂課長が89年に行ったような、社会的背景の説明や弾力的運用のお願いを、入試担当者に伝えなければ、趣旨は生かされようがないのです。
 
 この点に関し、24日の赤松主席の回答は、「措置願を含め、事務的な点について説明したことは確か。そういう点では不十分だった。」と認めただけです。

 なお、24日の話し合いでは、基本的なこととして、「なぜ小中学校の通常学級に3000人もの障害のある生徒が学んでいると思うか」、また「その3000人のうちの数十人しか公立高校を受けないのは、なぜだと思うか」と、赤松主席に問いかけましたが、いずれも「わからない」と言うので、レクチャーしました。
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 2)入学願書の様式を新しくした際に「措置願」の申告欄を入れなかったことについて
 これは、願書の中に、外国人、帰国子女、不登校の選抜については、それを受けたいという自己申告書の提出欄が設けられているのに、障害の不利益への配慮の措置願の提出欄がないのはおかしいのではという質問でした。
いずれも不利益への配慮という点からは同様なのではないかと、問いかけました。

 2月5日の交渉では、無自覚な感じでしたが、24日には「障害者を排除するということで作ったものではないですが、そう言われればそうかなとも思います。『措置願が出ていますよ』というのはあってもよかったかなと個人的には考えます。来年の検討課題としていきたいと思います。」と答えました。
 来年は、もう主席の位置にはいないのですが。

速報その2に続く→http://yellow-room.at.webry.info/201002/article_13.html
 





 

 
 
 







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