共に学び・働く―「障害」というしがらみを編み直す

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zoom RSS 労組関係者に「職場参加」をどう説明する?

<<   作成日時 : 2009/10/31 02:34   >>

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画像10月28日(木)、私がいるNPO法人障害者の職場参加をすすめる会の事務所「職場参加ビューロー・世一緒(よいしょ)」に、連合埼玉の関係者のみなさんが見えました。
 正式には「埼玉労働者福祉協議会(労福協)」の鈴木専務理事と県内各地区の労福協の会長や事務局長のみなさんです。埼玉NPOセンターの村田恵子さんが、案内役となり、「NPO探検ツアー」がこの日行われ、その初めの訪問場所が私たちのところだったのです。約1時間半ほど交流し、語り合いました。
 ところで、私たちの「職場参加」という発想は、まだ埼玉の一部でしか認知されていません。「職場参加」とは、雇用も含むけれど、雇用の枠に入らないアルバイトや施設活動の一環としての施設外作業や職場体験などをひっくるめて、一般職場にさまざまな障害者が入ってゆき、これまで限られた形でしかありえなかった共に働く関係を地域のあらゆる職場に広げてゆくことを意味しています。雇用されている者の権利を守るための組織である労働組合関係の方々には、なかなか理解できないのではないかと思われます。
 
画像
以下に、私が当日の説明用に作ったレジュメをご紹介しておきます。
 結果としては、労福協のみなさんから活発な質問や感想をいただきました。つたない説明ながら、何かを伝えることができたように感じられるのは、おそらく労福協の皆さん自身の中で「雇用」、「労働」のイメージが少しずつリニューアルされつつあるためなのかなと推察いたしました。
                                   
                    2009.10.28 NPO探検ツアー向け資料

     当会の設立背景と現状
             NPO法人障害者の職場参加をすすめる会  山下 浩志
1.設立経緯
前史:@重い障害のある人も共に生き・共に働く拠点づくり
   1978年 わらじの会結成→障害のある人もない人も共に街に出て生きよう    
   1987年 トムテ開店: 共働事業所づくり←雇用の対象とされなかった重度
        障害者本人が雇用主となり障害者を雇用し雇用促進法を活用。
      このころから全県・全国的ネットワーク形成

   A一般職場への参加 ←労働と福祉に分け隔てられた構造の拡大再生産
    に対して
    1993年 地域障害者雇用推進総合モデル事業(埼玉県西部地区8市)
    〜1997年
    1997年 越谷市立病院の市職組合事務所でわらじの会のデイケア施設
          通所者が援助付き実習←雇用促進法の職域開発援助事業と
          して実施(〜98年)

   B共に働く街づくりへ ←障害者就労・職場参加を切り口に事業所・街づく
                  りを問う 
    2000年 当会の前身である障害者の職場参加を考える会結成(わら
            じの会から離陸)、隔月夜のべんきょう会や6月、12月のシ
            ンポジウムでネットワーク形成
    2001年 越谷市障害者地域適応支援モデル事業(翌年から毎年本事業)
         埼玉県市町村障害者就労支援センター等設置促進事業スタート
         埼玉県障害者職業開拓推進事業(当会など障害者団体から職
         業開拓員)
             (この年厚生労働省が発足)
  @は社会的企業の芽として、Aは単なる「福祉から就労へ移行」でなく、福
  祉的支援を受けての職場参加の展望として、Bは@、Aを組み込んだ自治
  体レベルの総合モデル事業の必要 として、現在の課題でもあり続けている。

本史:2004年 NPO法人障害者の職場参加をすすめる会設立
職場参加ビューロー世一緒設置、本人活動に着手
  2005年 越谷市障害者就労支援センターを受託(就労支援と地域適応支援)
  2006年 就労支援センターの事業にグループワーク等を採り入れ
  2007年 世一緒で求人広告チェック会、グループアルバイト、仕事発見ミッシ
         ョン
    本部事業と委託事業の両輪体制整う
  2008年 県東部の就労支援センター増え連携増す、本部:職場参加パートナ
ー養成研修事業

2.事業内容
 本 部 事 業
  場所:職場参加ビューロー・世一緒
  収入:会費、寄付、事業収入、民間助成:500万円
  職員:0人(アルバイト2人、当番への謝金)
  主な事業:
  @当事者当番による世一緒の管理・運営参加(主婦等ボランティアと共に):
     支援される側から支援をつくりだす一人に。働く・働かないという次元だ
     けではない社会的役割を。
  A仕事発見ミッション:
    働けない・働かない時間を生かして、地域の事業所を軒並み訪問。買物
    でも求職でもなく、見学・体験=短時間職場に共にいること。
     ←どの事業所でも自営でもできる社会貢献
  Bグループ・アルバイト:
    草取り・花植えなど園芸作業を2ヶ所で、ポスティングを2ヶ所(2.〜3社)
    で年間を通し定期的に。障害者施設、院内デイケアにも紹介。←恒常
的な協力関係
  C共に働く街を探る公開研究会:
    年2回のシンポジウム、隔月夜のべんきょう会。こうした公開研究の場を
    通して当会の運営委員会の顔ぶれが集まってきた。
  D自治体への提言:
    毎年障害者週間に近隣自治体の首長を訪問し、共に働く街づくりへ向け
    ての提言を行っている。(自治体職員採用、入札制度改革、施設からの
職場参加支援、支援者養成、商工会・農協等含む共に働く街づくりプラ
ン策定ほか)
    越谷市障害者地域適応支援事業、越谷市障害者就労支援センターも、
    こうした提言活動から生まれた。

 委託事業(越谷市就労支援事業)
  場所:越谷市就労支援センター
  収入:市からの委託料:1500万円
  職員:常勤3人、非常勤1人
 主な事業:
  1)就労支援事業:
    ハローワークによる相談・紹介だけでは困難な障害者で支援を希望す
    る人、家族、事業主等への支援。職場開拓、職場でのジョブコーチ、職
    場巡回、就労継続のための生活支援、離職支援等も含む。
   越谷市独自のメニュー
    @就労支援センターガイダンス:後半は就労中の者等をまじえたグルー
      プ相談会
    A職場参加セミナー:毎月、地図、金、旅行等テーマを変えてワークショ
      ップ)等のグループワーク。
    Bジョブサポート講座:下記の地域適応支援事業でつながった施設等と
      共同での他地域の先駆的事例研究や地域の事業所との情報・意見
      交換等の場

  2)地域適応支援事業:
    障害者施設、精神科院内デイケア等の利用者が、市役所・公共機関・
    民間の職場で、職員等が支援パートナーとなり実習する事業。
    9年前から実施しており、毎年多数の参加を得て、10月〜2月に行って
    いる。全国的にも草分けで、規模が大きい。
    2001年から市が行い、2005年からは就労支援センターの事業になっ
    ている。
    中間と最後に2回、実習者、支援者、受け入れ職場担当者が参加して、
    体験報告交流会を行っている。


 →この地域適応支援事業と同じ発想で、埼玉県庁でも職場体験事業が取り
  組まれています。http://yellow-room.at.webry.info/200911/article_15.html


  NPO法人障害者の職場参加をすすめる会の年間最大イベントである「共に
  働く街を創るつどい2009」が、12月6日(日)に予定されています。ぜひおで
  かけを!
http://yellow-room.at.webry.info/200911/article_14.html





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